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健康経営の取り組み HEALTH MANAGEMENT INITIATIVES

健康経営の取り組みについて

当社では、従業員一人ひとりが健康管理に取り組める環境整備を積極的に推進しております。

健康経営宣言

  1. 01 従業員の健康維持・向上の施策を積極的に推進し、
    従業員の主体的な行動を支援していきます。
  2. 02 健康経営、働き方改革およびさまざまな
    健康増進の取り組みを通じて社会に貢献します。
  3. 03 企業価値(社会・環境・経済価値)向上活動の一環として、「SDGs(持続可能な開発目標)」を推進します。

当社の想い

当社は、日立システムズグループの一員として、
従業員とその家族が健康で笑顔で働くことができる
職場環境づくりを進めていきます。
また、新しい価値・働き方への改革を進め、
企業活力向上の施策を展開します。
こうした取り組みを通じて、企業価値のさらなる向上をめざし、
社会貢献していく考えです。
このため、北海道日立システムズは従業員の方々が健康で
充実して働くことができるよう
健康維持・向上の施策を積極的に推進し、
健康に対する従業員の主体的な行動を支援していきます。
従業員の皆さんには、日頃から健康意識を高め、
自分で自分の健康を管理していくことへも
理解を深めていただきたいと思います。
また、健康経営は経営者と従業員一丸となり
実践する必要があります。
労働生産性の向上、企業価値の向上など、
全社一体となって実践していきましょう。

健康経営 推進体制

代表取締役 取締役社長からの方針・指示に基づき、実効的な施策を検討・推進しています。
健康経営　推進体制

当社の健康経営推進の概念図

当社の健康経営推進の概念図

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「健康経営優良法人(大規模法人部門)」

当社はこの度、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の
上位500位である「健康経営優良法人2025（大規模法人部門(ホワイト500)）」として
認定されました。
これからも、従業員と家族の健康維持・向上のための施策を積極的に推進するとともに、
健康に対する従業員の主体的な行動を支援していきます。

健康課題と重点施策

  1. 1喫煙率は年々減少傾向にあるが、未だ健康保険組合内の平均喫煙率を上回っている状況
    施策
    • 社内喫煙所を撤廃し、就業時間内の禁煙を促す
    • 禁煙サポートプログラムへの費用補助を行い積極的活用を促す
  2. 2メンタルヘルスを要因とした休職者が増加傾向
    施策
    • 健康面、勤務面、職場環境などの職場での悩みや困りごとについて相談できる専用窓口を設置する
    • 役員による1on1やラウンドテーブルを実施し、職場にも1on1の定期的な実施を促す
  3. 3メタボ該当・予備軍率が増加傾向で、生活習慣の見直し(食事、睡眠など)への意識醸成が必要
    施策
    • 安全衛生委員会の保健師による講話を定例化し、従業員の健康への意識を高めていく
    • 定期的に健康経営に関する各種セミナーを案内し、生活習慣の改善の必要性について意識浸透を図る

産業医・保健師による専門的サポート

産業医・保健師による健康サポートの体制を整え、従業員の心身の状況や生活習慣を把握し、早期発見・早期対応につなげる取り組みを進めています。
また職場上長からの相談対応など、職場内ケアに関するサポートを行い、職場、総務、保健師が一体となって、従業員の健康を支援しています。

生活習慣病対策

生活習慣の改善による疾病予防と、早期発見・早期治療のため、年1回の定期健康診断(法定項目を超える充実した検査内容の健康診断)を実施しています。
また、35歳以上の従業員には、人間ドックの受診を実施しています。(35歳未満の従業員もコースの選択が可能です。)
オプションとして、ABC検診(胃がんリスク検査)、子宮頸がん、乳がん、肺がん(胸部CT検査)、前立腺がん検査の費用補助を行い、定期的な受診を推進しています。

※
従業員のご家族も定期健診・人間ドックの受診補助制度があります。
定期健康診断 定期健診B(34歳以下) 左記から選択受診(年1回)
ミニドック(30歳以上)
レディース健診(30歳以上の女性)
人間ドック
(胃がん・大腸がん検診を含む)		 35歳以上の従業員は必須 35歳未満の従業員も選択可

健康診断後のフォローアップ

健診結果は産業医が確認し、就業上の措置区分に基づき就業判定を行います。結果内容により、産業医・保健師による個人面談、保健指導を行います。
また、生活習慣病の発症リスクが高い方には、生活習慣病予防支援プログラム(特定保健指導)を実施しています。 その他、日立健康保険組合による「ファミリー健康相談」では、従業員やその家族からの健康相談も受け付けています。

メンタルヘルスケア

メンタル疾患の予防と早期発見のため、50人未満のオフィス在勤者を含め全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。(年1回)
高ストレスと判定された方には、産業医・保健師による個別面談を行い、治療・休職が必要となるケースでは、就業配慮による業務負荷の軽減を図り、安心して療養に専念できるようサポートしています。
また、スムーズな職場復帰に向けて、休職中から保健師による支援を行い、復職に際しては、産業医、保健師、人事、所属上長、本人にて面談を実施。復職後の業務や就業上の配慮を検討します(職場復帰支援プログラム)。
復職後も定期的に面談を行いながらサポートします。
なお、管理職に向けては、保健師による講習を実施し、メンタルヘルス知識の向上に努めています。

ワークライフバランス支援

従業員一人ひとりが、仕事と生活を両立させながら能力を十分に発揮できるよう、 2024年度は定時退勤日の設定、時間外労働の削減や、有給休暇取得推進(目標：17日/年)、 一斉年休行使日(3日/年)、特別休日の設定(2日/年)など、支援施策の充実を図っています。

仕事と治療の両立支援

安心して治療に専念できるよう、私傷病休職制度、半日単位や時間単位でも取得できる年次有給休暇、フレックスタイム勤務に加え、2021年4月からは、働きながら治療を続けるニーズが高まっていることを受け、がん治療他を対象とした「治療勤務制度取扱規則」を新たに制定し、治療の際の短時間勤務や在宅勤務を利用可能としました。
また、休職からの円滑な職場復帰のために、休職中から復職後に至るまで、保健師による定期的なサポートを行っています。

健康づくりへのアプローチ

健康意識の向上と、自発的・積極的な健康行動の実践を促すため、従業員向けに健康に関するセミナーやイベントを定期的に開催し、健康についてあらためて考えるきっかけを作ります。

実施年度 セミナー・イベント・施策
2021年度 産業医セミナー
「コロナ禍でストレスとうまく付き合うには？」-在宅勤務によるメンタル不調者増加について-
社内ウォーキングラリー実施
健康づくり支援VOD配信
2022年度 産業医セミナー
「健康診断で分かる消化器系疾患の予防について」
社内喫煙所の閉鎖
2023年度 産業医セミナー(6月・11月実施、参加率30.6%)
「役立てよう！健診結果―食事と運動でもっと健康なカラダづくり―」
健康経営推進セミナー
「がんセミナー」(2月・6月実施)、「睡眠について知る」(7月実施)
「女性の健康セミナー」(3月実施)
禁煙促進施策のあっせん
「禁煙支援プログラム」(年2回)、「禁煙サポート研修」(年1回)
2024年度 産業医セミナー
「飲酒と関係が深い病気について」(6月実施、参加率25.2%)
健康経営推進セミナー
「がんセミナー」(10月実施)
禁煙促進施策のあっせん
「禁煙支援プログラム」(年2回)、「禁煙サポート研修」(年1回)
毎月の安全衛生委員会での保健師による健康講話（全12回）
　4月ストレス、5月睡眠、6月高血圧、7月糖尿病、8月脂質異常症、9月ドライアイ、10月帯状疱疹

健康ステーションの設置

社内に体組成計、血圧計を設置しており、従業員が日々健康チェックを行える環境づくりを整えています。

感染症対策

感染症予防取り組み支援制度として、インフルエンザ予防接種、帯状疱疹ワクチン予防接種、新型コロナワクチン予防接種について、費用補助（ポイント付与）による支援を行っています。

仕事と介護の両立支援

仕事と介護の両立支援を強化するために、介護支援に特化した福利厚生サービス「わかるかいごBiz」の専門家による相談窓口を2023年4月から導入しました。
これにより、従業員が抱える介護の悩みや負担を軽減し、仕事と介護の両立をサポートする体制を強化します。

健康診断結果による健康状況（実績とKPI）

区分 評価指標 2021年 2022年 2023年 2024年
実績 実績 KPI 実績 KPI
フィジカル 定期健診受診率 100% 100% 100% 100% 100%
特定保健指導実施率 46.2% 25.4% 50%以上 48.6% 50%以上
メタボ該当・予備軍率 35.3% 33.5% 32%未満 30.9% 30%未満
ハイリスク者
(血糖/血圧/脂質)比率
【うち管理(治療継続)率】		 12.9% 9.3% 11%未満 13.2%
【29.8%】		 11%未満
喫煙率(※1) 35.6% 35.1% 30%未満 33% 30%未満
フィジカルによる
休職者割合(※2)		 0.09% 0.13% − 0% −
メンタル メンタルヘルスによる
休職者割合(※2)		 0.71% 1.17% 0.8%未満 1.03% 0.8%未満
健康・安全教育の受講割合
(ストレスチェック実施率)		 91.4% 90.9% 95%以上 99.1% 95%以上
ストレスチェックの
高ストレス者割合		 12% 15% 11%未満 14% 11%未満

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  • (※1：40才以上を対象に集計)
  • (※2：該当年の1月〜12月の累計、7連続欠勤者を休職者として算出)
  • ＊KPIは、日立健康保険組合加入事業者共通目標または前年の実績に基づき設定。

労働災害・交通事故撲滅に向けた取組み

当社は、災害のない安全で健康な明るい職場環境づくりをめざしています。例えば、毎年、安全衛生方針を全従業員に発信し、取り組みの徹底を図っているほか、安全衛生委員に対し、毎月の安全衛生委員会において、業務上・通勤途上災害や社用車事故の事例共有による再発防止の徹底を図るほか、全従業員に対してもメールにて事例共有を行い労働災害および交通事故の撲滅に向けた活動を実施しています。

評価指標 2021年 2022年 2023年 2024年
実績 実績 KPI 実績 KPI
労働災害発生件数
（うち重大：休業4日以上）		 0(0) 1(0) 重大災害
ゼロ(※1)		 2(0) 重大災害
ゼロ
通勤途上災害件数
（うち重大：休業4日以上）		 4(0) 3(0) 1(0)
社用車事故件数
（うち人身件数）		 加害 1(0) 1(0) 加害人身
事故ゼロ		 2(0) 加害人身
事故ゼロ
被害 3(0) 3(0) 6(0)
自損 3(0) 3(0) 2(0)
  • ◆職場5S活動の徹底
    業務上災害の撲滅に向けて、職場での「5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）」のほか、安全衛生委員会開催後に産業医・保健師とともに職場を巡視し「職場5S」の徹底を図っています。

  • ◆交通事故防止への対策
    交通事故発生件数ゼロの実現に向けて、各種交通事故防止対策を推進しています。特に社用車については、毎年、社用車運転者に対し
    各種安全運転教育を実施するとともに、社用車の装備品の充実を図り事故を起こしにくい車両の導入を推進しています。
    今後も交通事故の撲滅をめざし、交通安全に関する意識の向上と安全運転の実践に向けた取り組みを全社に展開していきます。

働き方に関する指標（実績）

評価指標 2021年 2022年 2023年
年次有給休暇取得率 63% 70% 75%
年次有給休暇取得日数 15.2日 16.9日 17.9日
女性育児休暇取得率(※3) 100% 100% 100%
男性育児休暇取得率(※3) 10% 0% 50%
  • (※3：[当年度に育児休業を取得した従業員]÷[当年度に子どもが生まれた従業員]により算出、育児休業に育児目的休暇は含まない)

業務パフォーマンス指標（実績）

従業員アンケート調査をもとに、各業務パフォーマンスのスコアを算出しています。

評価指標 2021年 2022年 2023年 直近指標の補足
傷病による平均欠勤日数(※4)
[アブセンティーズム]		 − 3.3日 3.5日 対象：406人、回答率：93.8%
労働生産性(※5)
[プレゼンティーズム]		 − 79.1％ 81.2％ 対象：406人、回答率：100%
エンゲイジメント
[ワーク・エンゲイジメント] 		48.1点 49.7点 55.2点 対象：408人、回答率：100%

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  • (※4：従業員アンケート（職場風土アンケート）内で、傷病を理由に休暇を取得した日数を聴取（欠勤、有給休暇のいずれも含む）し、算出)
  • (※5：従業員アンケート（職場風土アンケート）内で、直近4週間の仕事の出来をMAX100%で回答してもらい、算出)
  • (※6：日立インサイトの従業員サーベイのワーク・エンゲイジメントの肯定的な割合から算出)