健康経営優良法人2021【大規模法人部門(ホワイト500)】に認定されました。
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに、当社は、健康経営優良法人2021【大規模法人部門(ホワイト500)】に認定されました。
安全で健康な職場を維持するため、安全管理体制の整備・メンタルヘルスケア・健康管理など、 従業員の心身の健康維持に向けたきめ細かい対応を実施し、従業員のパフォーマンス向上を図り、 仕事の効率化と生産性の向上をめざします。
産業医・保健師による健康サポートの体制を整え、従業員の心身の状況や生活習慣を把握し、早期発見・早期対応につなげる取り組みを進めています。
また職場上長からの相談対応など、職場内ケアに関するサポートを行い、職場、総務、保健師が一体となって、従業員の健康を支援しています。
生活習慣の改善による疾病予防と、早期発見・早期治療のため、年1回の定期健康診断(法定項目を超える充実した検査内容の健康診断)を実施しています。
また、35歳以上の従業員には、人間ドックの受診を実施しています。
(35歳未満の従業員もコースの選択が可能です。)
オプションとして、ABC検診(胃がんリスク検査)、子宮頸がん、乳がん、肺がん(胸部CT検査)、前立腺がん検査の費用補助を行い、定期的な受診を推進しています。
※従業員のご家族も定期健診・人間ドックの受診補助制度があります。
定期健康診断 | 定期健診B(34歳以下) | 左記から選択受診(年1回) |
ミニドック(30歳以上) | ||
レディース健診 (30歳以上の女性) |
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人間ドック (胃がん・大腸がん検診を含む) |
35歳以上の従業員は必須(年1回) | 35歳未満の従業員も選択可 |
健診結果は産業医が確認し、就業上の措置区分に基づき就業判定を行います。結果内容により、産業医・保健師による個人面談、保健指導を行います。 また、生活習慣病の発症リスクが高い方には、生活習慣病予防支援プログラム(特定保健指導)を実施しています。 その他、日立健康保険組合による「ファミリー健康相談」では、従業員やその家族からの健康相談も受け付けています。
メンタル疾患の予防と早期発見のため、全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。(年1回) 高ストレスと判定された方には、産業医・保健師による個別面談を行い、治療・休職が必要となるケースでは、就業配慮による業務負荷の軽減を図り、安心して療養に専念できるようサポートしています。 また、スムーズな職場復帰に向けて、休職中から保健師による支援を行い、復職に際しては、産業医、保健師、人事、所属上長、本人にて面談を実施。復職後の業務や就業上の配慮を検討します(職場復帰支援プログラム)。 復職後も定期的に面談を行いながらサポートします。 なお、管理職に向けては、保健師による講習を実施し、メンタルヘルス知識の向上に努めています。
従業員一人ひとりが、仕事と生活を両立させながら能力を十分に発揮できるよう、 定時退勤日の設定、時間外労働の削減や、有給休暇取得推進(目標:16日/年)、 一斉年休行使日(5日/年)、特別休日の設定(2日/年)など、支援施策の充実を図っています。 「札幌市ワーク・ライフ・バランス plus (ステップ3 先進取組企業)」認証について
安心して治療に専念できるよう、私傷病休職制度、半日単位や時間単位でも取得できる年次有給休暇、フレックスタイム勤務に加え、2021年4月からは、働きながら治療を続け るニーズが高まっていることを受け、がん治療他を対象とした「治療勤務制度取扱規則」を新たに制定し、治療の際の短時間 勤務や在宅勤務を利用可能としました。 また、休職からの円滑な職場復帰のために、休職中から復職後に至るまで、保健師による定期的なサポートを行っています。
健康意識の向上と、自発的・積極的な健康行動の実践を促すため、従業員向けに健康に関するセミナーや イベントを定期的に開催し、健康についてあらためて考えるきっかけを作ります。
実施年度 | セミナー・イベント名・各施策 |
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2020年度 | 健康支援サービス導入 | 2021年度 | 産業医セミナー 「コロナ禍でストレスとうまく付き合うには?」 -在宅勤務によるメンタル不調者増加について- |
社内ウォーキングラリー実施 | |
健康づくり支援VOD配信 |
社内に健康ステーションを設置しており、従業員が日々健康チェックを行える環境づくりを整えています。
感染症予防取組み支援制度として、インフルエンザ予防接種、風疹抗体検査・予防接種、麻疹抗体検査・予防接種について、日立健康保険組合と連携し、ポータルサイトにてポイント付与による支援を行っています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の一環として、全従業員が安心してワクチン接種を受けられるよう、 接種日および副反応時の特例取扱いとして、特別休暇(新型コロナワクチン接種休暇)を新たに設けました。